企業・研究機関の皆様へ

Dual Utilization

宇宙探査イノベーションハブでは、月・火星のような重力天体での探査活動に資する技術の創出を、地上における技術課題解決と融合させ、我が国の産業界や大学の皆さまとともに共同研究を通じて、革新的な技術の開発を行い、得られた成果を宇宙利用のみならず地上で社会実装すること(Dual Utilization)を目的としています。

探査ハブの共同研究制度の特徴

共同研究相手を強く意識した研究課題設定
  • 将来の宇宙利用のみならず、地上での社会実装にも繋がる課題に取り組む
  • JAXAから研究費の一部を提供する共同研究方式(マッチングファンド形式ではありません)
  • パートナー企業・研究機関の皆様は地上での社会実装に重点、JAXA専門スタッフが支援
  • 「重力天体である月、火星表面」での宇宙探査での応用を目指すことで、地上で優れた技術を持つ企業・研究機関の皆様の参加を期待
協働しやすい制度設計
  • 社会実装が進めやすい知財制度(条件付きで共有知財を自己実施する際の実施料を免除、JAXAへの出向者等の優遇、第三者実施の優遇など)
  • クロスアポイントメント制度(企業・大学の身分を維持したJAXAへの出向制度)
  • 市場ニーズの変化への柔軟な対応(ハブ長による迅速な意思決定)
  • チャレンジ/アイデア型研究(1~2年間)から課題解決型(3年間)へのステップアップ制度

技術課題

宇宙探査イノベーションハブでは以下の4つの技術課題に沿って情報提供・共同研究の募集をおこなっています。その他にも毎回新たな領域を設定して募集をおこなっています。

  • 広域未踏峰探査技術
  • 自動・自律型探査技術
  • 地産地消型探査技術
  • 共通技術

共同研究一覧

宇宙探査イノベーションハブでは、将来的に研究成果を宇宙探査へ応用することを目的としつつ、 地上での事業化/イノベーション創出の実現性や可能性がある課題に企業・大学・研究機関の方々と共同で取り組んでいます。

※2020年10月までに採択された研究課題の全一覧

共同研究の進め方

応募いただいた研究提案(RFP)は、JAXA(外部有識者、技術専門家含む)による審査を経て、ハブ長が採択を決定。JAXA と提案者により役割分担や研究内容の調整を行い、研究実施計画を作成します。

情報提供要請(RFI)

情報提供要請(RFI: Request for Information)は、国際宇宙探査ロードマップの実現に向けて解決すべき課題に対して、広く皆様に関連技術情報の提供を求めるものです。

このRFIでは、将来の宇宙探査への応用、宇宙利用を目的としつつ、研究開発の成果が地上での社会実装(イノベーション)にもつながる可能性がある技術情報のご提供を期待しています。

研究提案募集(RFP)

通年で行っている皆様からの情報提供要請(RFI)の結果をもとに、技術課題(研究テーマ)の設定をし、宇宙探査イノベーションハブへの参加を希望する皆様に対し、研究提案募集(RFP : Request for Proposal)を実施します。

知的財産活用制度

JAXAでは知的財産ポリシーの下、産業振興のために産業界と連携し、知的財産を効果的・効率的に活用することにより社会実装し、豊かな社会を実現することに貢献するため、制度を構築しております。特に、宇宙探査イノベーションハブにおける知的財産の取扱方針は、優れた研究者や多様な企業の参加促進の成否を決める重要な要素となりうるとの認識のもと、2015年に新たな知財制度が制定されました。現在は、オープンイノベーションの取組みを促進するため、JAXAが実施する共同研究における知的財産権の活用制度として、共同研究にて生じた共有の知的財産権については、JAXA分の出願等維持費を負担していただくこと等を条件として自己実施の際の実施料を免除することが出来るなどが規定されています。

クロスアポイントメント制度

クロスアポイントメント制度は、国内外の研究者等の受入れを促進するため、所属機関に縛られることなく研究者等が活躍できることを目指した制度です。研究者が企業・大学・研究機関等(出向元)とJAXA(出向先)の双方で雇用されつつ、それぞれの機関の役割に応じて研究開発業務に従事することができます。JAXAでは、2015年3月にクロスアポイントメント制度による職員受入制度が整備され、宇宙探査イノベーションハブでも制度を利用した職員を受け入れています

JAXAにおける人的基盤の強化に係る取り組み

宇宙探査イノベーションハブ アドバイザリーボード

宇宙探査イノベーションハブの事業を継続、より発展していくために外部有識者から助言・提言を仰ぐ「宇宙探査イノベーションハブ アドバイザリーボード」を設置しております。

アドバイザリーボード委員一覧(2021年5月現在)