「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」

「研究提案募集(RFP)」の よくある質問と回答(Q&A)


平成30年4月26日改定
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ

「研究提案募集(RFP)」につきまして、これまでお問い合わせいただきました質問とその回答で、 多くのみなさまに関係するものを「よくある質問と回答(Q&A)」として公開いたします。 なお、個人の特定を避けるため内容の一部を変更しておりますのでご了承ください。
ご提案に際し、ご参照いただけますようよろしくお願いいたします。



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●研究提案書について


質問01:

研究提案書(別添1)の「2.(2)応募課題名」の欄に、複数の課題を書いてよいですか?

回答01:

研究課題ごとに評価させていただくことから、複数課題への応募を希望されます場合は、応募される課題ごとに研究提案書の作成・ご提出をお願いいたします。



質問02:

研究提案書を英語で作成してよいですか?

回答02:

原則、日本語での作成をお願いしていますが、難しい場合にはご相談ください。



質問03:

研究提案書の提出に際して、競争的資金のように所属機関の認証や公印の押印などが必要でしょうか?

回答03:

研究提案書の提出に際して、機関の認証や公印の押印は不要です。ただし、特に課題解決型では事業化を見据えた構想・計画をたてていただくことから、選考の過程において機関の承認状況を確認する場合があります。



質問04:

研究提案書のページ数に制限はありますか?

回答04:

研究提案書はA4サイズ用紙10枚程度までとしてください。また、研究提案書とは別にA4用紙10枚程度まで補足資料を添付することができます。ただし、特許・論文リスト(別添2)はこの補足資料に含めてください。



質問05:

研究提案書の様式に青字で記載されている注意事項は、消去してよいですか?

回答05:

はい、提出の際には削除してください。



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●研究計画について


質問01:

研究期間に1年以内(又は3年以内)とありますが、開始時期はいつですか?

回答01:

原則として契約締結日からとなりますが、第4回RFPでは2018年10月からとして想定ください。
ただし、その後のJAXA研究者との研究計画作成や契約手続きの進捗によっては、実際の研究開始時期は遅れる可能性があります。



質問02:

研究期間「3年」で契約した場合の研究期間はどのようになりますか?

回答02:

研究期間「3年」の場合は、特段の明示がない限り「36か月」となります。
ただし、契約は年度毎に更新を行うため、初めの契約を2018年10月に締結した場合下記のようになります。
1年度目2018年10月~2019年3月
2年度目2019年4月~2020年3月
3年度目2020年4月~2021年3月
4年度目2021年4月~2021年9月
なお、具体的な研究期間は採択後の調整により決定いたします。
また、原則、年度毎に研究成果・進捗状況を評価し、研究の継続可否を判断いたします。なお、平成31年度がJSTイノベーションハブ構築支援事業の最終年度にあたるため、平成32年度以降の共同研究については計画等を見直す可能性があります。



質問03:

課題解決型の提案は「事業化構想を実施する予定の者(企業(団体を含む))が研究体制に含まれていること」とありますが、企業の参加は必須ですか?

回答03:

課題解決型の提案の選定において、研究体制で事業実施者が明確になっていることなどの視点を含め事業化実現性が評価されます。



質問04:

研究実施体制において大学が代表となってもよいですか?

回答04:

代表が大学でも構いません。ただし、課題解決型については将来の事業化を見据えた研究開発のため、事業化を行う企業が主体的に参加しているかが評価の視点のひとつとなります。また、採択された後には、企業が中心となり事業化計画などを検討いただきます。



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●研究費について


質問01:

一つの研究課題に対して複数の提案が採択される場合、研究費の上限額はどうなりますか?

回答01:

研究課題(資料1)に記載しております課題解決型の研究資金総額は、その研究課題における研究費総額の上限となります。複数の提案が採択される場合にも、この上限額は変わりません。
一方、研究課題(資料1)に記載しておりますアイデア型の研究資金総額は、採択数にかかわらず応募研究提案ごとの上限額となります。



質問02:

研究提案で、高額な機械等(例:建設機械)の調達を研究費に計上してよいですか?

回答02:

その機械が課題解決に必須の場合は計上していただけますが、原則、所有権はJAXAが持つこととなります。
また、その機械を実証のためのプラットフォームとして利用する等の場合は、リース等をご検討ください。



質問03:

一般管理費(間接経費)は計上できますか?またその率はいくらですか?

回答03:

研究費には一般管理費(間接経費)を計上いただくことが可能です。その率は直接経費の10%を上限としており、一般管理費にも消費税が賦課されます。
また、研究課題(資料1)の【研究資金】に記載している額は、一般管理費(間接経費)を含む上限額(消費税込み)となっています。



質問04:

研究費の執行ルールはJSTイノベーションハブ構築支援事業のルールに準じて実施されるのですか?

回答04:

JSTイノベーションハブ構築支援事業のルール、及び、弊機構の有償共同研究におけるルールに準じています。



質問05:

研究費の対象に人件費がありますが、社員(研究員)の人件費も対象になりますか?

回答05:

正規雇用社員でも、研究に直接かかわる方の人件費は、従事割合に沿った額を計上できます。
ただし、各機関において主担当者とその他の担当者を挙げていただき、「主担当者」に当たる方の人件費は計上対象外となります。



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●その他


質問01:

競争的資金等他の研究資金と重なった提案を応募してよいですか?

回答01:

競争的資金等他の研究資金と重なった研究は認められません。
競争的資金等他の研究資金を申請もしくは申請予定がある場合は当該情報を明記の上、明確に区分けをした提案をご応募ください。



質問02:

アイデア型に採択された場合、一定期間内に成果が評価されれば課題解決型へ移行できますか?移行できる場合、その期間はどのくらいでしょうか。

回答02:

アイデア型で採択された研究が、そのまま課題解決型へ移行するシステムはありません。
アイデア型の研究成果が1)宇宙探査に係る技術課題の解決に繋がると評価され、2)事業化実現性(研究終了後3年での事業化のみ込み)も認められる場合は、のちのRFPにて課題解決型として研究課題を設定し、改めて応募いただきます。



質問03:

複数の企業・大学で応募する場合、JAXAとの契約は代表企業が締結し、他の企業・大学へ再委託することになりますか?

回答03:

複数機関が参画される場合には、JAXAを含めた全機関で共同研究契約を締結します。研究費等も、JAXAから各機関へ直接お支払いたします。



質問04:

秘密保持契約書(別添3)の契約名義は、応募者個人でもよいですか?また、提出方法を教えてください。

回答04:

原則としては、所属する機関として契約ください。ただし、難しい場合は個人名義でも可とします。 押印した契約書2通を郵送でお送りください。



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